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 経営のヒント 
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経営のヒント

 自己資本比率
 ☆1自己資本比率の意義
資本比率とは、会社の有するすべての資産のうち、自前の資金で賄われている割合を示したものです。

会社の決算では、(資本の部合計)÷(負債・資本合計)で表されます
☆2自己資本比率の読み方
自己資本比率は高い方が良く、低いと改善の必要があります。
☆3自己資本比率を上げる方法
増資して、資本の金額を増やす。
内部留保(法定準備金及び利益積立金)を増やす。
利益を重視した経営を行う。
採算を無視した売上高至上主義に陥らないこと。
在庫の削減、遊休資産の売却などによる総資産の圧縮。
☆4自己資本比率が高い場合のメリット
不況に陥った時の抵抗力を高めることになる。
銀行からの評価が上昇し、借入金の調達が容易になる
☆5ひとこと
一部の親族で株式の大部分を所有している会社では、役員報酬や給与としてその親族に利益を分配し、会社の内部留保をほとんど 行わない場合があります。

しかし、銀行等に対する対外的な評価を高め、企業を永続させていくためには自己資本比率を上げていくことは経営者の使命であ り、今後はこの数字に敏感になっていただきたい。

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流動




流動比率
 ☆1流動比率の意義
1年以内に現金化する流動資産と,1年以内に返済または支払わなければならない流動負債とのバランスから、会社の支払能力を見る比率。
   
現金、預金、受取手形、売掛金、棚卸資産などの流動資産が、支払手形、買掛金、未払金、短期借入金などの流動負債より多くなければ、会社の資金繰りは厳しい。

流動比率(%)=流動資産/流動負債×100
☆2流動比率の読み方
一般的には、この比率が高ければ資金の流動性が高く、支払能力が大きく、 この比率が低い場合には、日々の資金繰りが苦しく支払能力が小さいとみてよい。
しかし、たとえこの比率が高くても資産と負債の内容によっては、必ずしも支払能力が高いとはいえない。 たとえば、流動資産の中に販売することが難しい不良在庫(デッドストック)や、不良債権などがある場合には、見かけ上この数値が高くなるので注意が必要です。

逆に、あまりにもこの比率が高いことは無駄に資金、資産を遊ばせているとも考えられます。
☆3流動比率を上げる方法
1.流動資産を増加させるために、利益計画、資金計画などの経営計画をたて、それに基づき、銀行などから長期の借入により資金を調達する。
2.流動負債を減少させるために、遊休資産、不良資産などを処分し、負債の返済に充てる
☆4流動比率が高い場合のメリット
1.資金繰りに窮することなく、経営に力を集中できる。
2.支払能力が大きく、仕入先が安心して商品を供給できるので、信用が高まる。
☆5当座比率
流動資産の中でも、容易に現金化できる現金、預金、受取手形、売掛金、短期 貸付金などを当座資産といいます(商品、製品などの棚卸資産は含まれません)。そこで、流動資産よりさらに現金化しやすい当座資産と流動負債のバランスから支払能力を見る比率として、当座比率があります。これは、流動比率よりさらに直接的な支払能力を見る指標です。

当座比率(%)=当座資産/流動負債×100

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労働




 労働分配率
☆1労働分配率の意義
労働分配率とは、付加価値のうち人件費の占める割合をいいます。

   労働分配率=人件費÷付加価値
           =1人当たりの人件費÷労働生産性

   労働生産性=付加価値÷従業員数
           =付加価値/売上高×売上高/従業員数
☆2付加価値とは
付加価値とは、企業が生産、販売等の活動により、新らしく生み出した価値を いいます。
簡単にいえば、材料を1,000万円購入し、工場で製品を製造し、その製品を
5,000万円で販売した場合、付加価値は5,000万円−1,000万円=4,000万円と なります。
付加価値の計算方法は、主に次の2つがあります。
<控除方式>
付加価値=売上高-外部購入高
※外部購入高とは、製品仕入高、直接材料高、買入部品費、外注加工費、間接材料費などのように外部から調達するものをいいます。
売上高 製品仕入高
直接材料費
買入部品費
外注加工費
間接材料費
加工高
 ⇒付加価値

<加算方式>
付加価値=経常利益+人件費+金融費用+賃借料+租税公課+減価償却費
経常利益 粗付加価値
 ⇒付加価値
人件費
金融費用
賃借料
租税公課
減価償却費
*付加価値の算式は、日銀方式、中小企業庁方式、大蔵省方式、通産省方式など複数ある。
☆3労働分配率の読み方
労働分配率は、企業にとってみれば低い方が良いことになりますが、従業員の意欲アップを図るため、あらかじめ労働分配率を何%と設定しておいて、個人の実績に応じて賞与などで分配する企業もあります。
☆4労働分配率を下げるには
労働分配率を下げるには、リストラ等で人件費を減らすか、付加価値を高めるかのいずれかになります。 付加価値を高めるということは、労働生産性を高めることになり、その方法としては、付加価値率(付加価値÷売上高)を高めるか、1人当たりの売上高を高める必要があります。
☆5新入社員1人を採用した場合、いくら売上を増やさなければならないか
A社は新入社員1人を採用する計画がありますが、新入社員の人件費を賄うには、売上をいくら増やさなければなりませんか。
    @新入社員の年収400万円
    AA社の加工高率(加工高÷売上高)50%
    B労働分配率40%

    【解答】400万円÷40%÷50%=2,000万円の売上増加が必要
☆6ひとこと
企業にとって人件費は、負担の重い費用の一つです。リストラによって人件費の負担を軽減するのも一つの手段ですが、従業員のやる気を引き出し、活力のある企業体制にするために、労働分配率、付加価値率などを明確することも一つの手段だと思います。

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損益




 損益分岐点
☆1損益分岐点の意義
損益分岐点とは損失か利益が出るのかの分岐点といわれる売上高(採算点)のことです。

損益分岐点=固定費÷限界利益率
限界利益率=1−(変動費÷売上)
☆2固定費と変動費の区分.
固定費と変動費の区分

固定費***生産または販売の増減にかかわらず定額で発生する費用
変動費***生産または販売の増減に比例して発生する費用

   固定費. 変動費の区分(例)

......................固定費...................................................................変動費
販売管理費 .............製造原価.......................... 販売管理費 .......製造原価
役員報酬 ..................賃金..................................... 運賃..................... 材料費
給料手当 ..................賞与..................................... 販売手数料........ 外注費
賞与.......................... 福利厚生費 ...................................................包装資材
福利厚生費............. .消耗品費 ...........................................................電力費
広告宣伝費............. .電力費
消耗品費................. .交通費
水道光熱費 ..............交際費
通信費...................... .保険料
交通費...................... .修繕費
交際費 ......................減価償却費
保険料...................... .雑費
公租公課
減価償却費
雑費

☆実際の区分は、企業毎に、または勘定科目の設定によって異なります
☆3損益分岐点図表
☆4利益が出るようにするため改善点
@ 変動比率を下げる→(例)多量購入.現金仕入等による仕入単価の引
  き下げ
A 固定費を削減する→(例)外注化等によるアウトソーシングを利用して
  固定費を削減する。

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商品




 商品貢献度
☆1商品貢献度の意義
商品貢献度とは、扱っているそれぞれの商品別の全商品に対する利益貢献度をみる数値で、 次の算式により表されます。

商品の粗利益率×商品(棚卸資産)回転率×構成比 

(それぞれの比率の算出方法)

商品(群)粗利益率=粗利益÷商品売上高×100

商品(棚卸資産)回転率=商品売上高÷商品在庫

構成比=商品売上高÷売上高合計×100
☆2商品貢献度の読み方
この数値が高ければ全商品(合計売上高)の内に占めるそれぞれの商品の利益に対する貢献度も大きく、一般的に良い商品だといえます。

販売効率(商品の粗利益率×商品回転率)が大きくても構成比(シェア)が小さければ貢献度は低くなる。また、販売効率が小さくても、構成比が大きければ貢献度が高くなる。

そこで、まず販売効率が悪く構成比も小さい商品についてどのように扱うかが問題です。場合によっては取扱いを止めることを検討する必要もあると考えられます。
☆3ひとこと
この数値が低いからといって必ずしも悪い商品であるとは限りません。

販売効率または構成比のいずれか がよくない商品については、その原因と将来性を十分に検討して販売戦略を組み立てていく必要があります。  

商品自体に問題があるのか売り方(営業方針、広告宣伝等販促活動)
その他に問題があるのかを正しく分析し、判断して今後の販売戦略を
組み立てていかないと、将来の「稼ぎ頭」となる商品を見殺しにしてしまう
危険性もありますので注意が必要です。

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