１．固定資産税・都市計画税の減免の概要

中小事業者の税負担を軽減するため、中小事業者の保有するすべての設備や建物等の2021年度※の固定資産税及び都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とする。

※　2020年度の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置（収入が前年同月比20％以上減）に基づき、１年間、納税猶予可能。

２．減免額

2020年2～10月の任意の３ヶ月の売上が前年同期比30％以上50％未満減少した場合は1／2に軽減し、50％以上減少した場合は全額を免除する。